一般事業主行動計画
社会福祉法人 かも福祉会 一般事業主行動計画
職員が仕事と家庭を両立させることを可能にし、働きやすい職場環境をつくることによって、全ての職員がその能力を充分に発揮できるようにする。そのため、新型コロナにより目標が達成できなかったので、次の行動計画を再度策定する。
１．計画期間 令和5年4月1日から令和7年3月31日までの2年間
２．内 容
【目標１】
計画期間内に育児休業の取得状況を次の水準以にする。
男性職員・・・年に１人以上取得する。
＜対策＞令和5年4月～ 男性も育児休業を取得できることを、再度各事業所で施設長並びに管理者を通じて全職員に周知する。
【目標２】
子どもに親の働く姿や職場を見せることにより、子どもの勤労観や職業観を醸成するため、職員の子どもを対象とした「子ども参観日」を実施する。
＜対策＞令和5年4月～ 実施方法の検討及び実施計画の策定
令和6年4月～ 実施計画に基づき、各事業所単位で実施する。
【目標3】
全職員が年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間７日以上取得する。
＜対策＞令和5年4月～ 前年度年次有給休暇の取得状況を把握する。
社会福祉法人 かも福祉会 一般事業主行動計画(女性活躍推進法）
女性が働きやすい環境の整備や女性管理職の積極的な登用など、女性が個性や能力を十分に活かして、いきいきと活躍できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 令和4年4月1日から令和7年3月31日までの3年間
２．内 容
【目標１】
管理職（課長以上）に占める女性労働者の割合を、６０％以上にする。
＜対策＞令和4年4月～ 令和3年度実績４０％の現状をふまえ、女性職員の個性、能力を見極めながら、今後積極的に登用していく。
【目標２】
女性労働者の平均勤続年数を現在の9.6年から12年に引き上げる。
＜対策＞令和4年4月～ 令和3年度実績（男性9.1年 女性9.6年）の現状をふまえ、育児休暇等の復職者に対し管理者による面談等を行うことで女性の離職を防止する。