◆要件Ⅰ（任用要件・賃金体系の整備等）

職能資格等級分類基準を設け、職能要件を「業務担当職能（１，２等級）」、「監督指導職能（３，４等級）」及び「統括管理職能（５，６等級）」とし、「知識」、「習熟」、「判断」、「仕事のレベル」、「指導監督」及び「業務責任」の面から評価を行い、格付けを行っています。

◆ 要件Ⅱ（研修の実施等）

資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供又は技術指導等を実施するとともに、福祉・介護職員の能力評価を行っています。（キャリアパス要件に沿って研修会への参加）

・年２回～４回全職員を対象にした感染症予防研修や救急救命研修等を行っています。また各事業所においても、職員会議などの場を活用し、独自で介護技術の向上等に資する研修を行っています。

・資格取得のための支援（研修受講のための勤務シフトの調整、休暇の付与、受講料等の援助）を行っています。

・介護福祉士の資格を取得した職員に20,000円を支給し、資格取得を奨励しています。

◆ 要件Ⅲ（昇給の仕組みの整備等）

介護職員について、経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けています。

・「継続年数」や「経験年数」などに応じて昇給する仕組みを設けています。

◆ 要件Ⅳ（改善後の賃金要件）

改善後の賃金要件　440万円以上の職員が1名／事業所　以上

◆ 要件Ⅴ（介護福祉士の配置要件）

サービス提供体制強化加算Ⅰ、日常生活継続支援加算ⅠまたはⅡの取得